労働基準監督署の役割はなんですか？
また、労働基準監督署の窓口はどこにあるんですか?
くわしく教えてほしいです…。」
それでは、労働基準監督署について、くわしく解説していきましょう！
どうもこんにちは、ふくしかくブログ（@hukushikakublog）です。
この記事は以下の人のために書きました。
- 労働基準監督署のことを詳しく知りたい人
- 労働基準監督署の相談窓口を知りたい人
この記事を読むことで以下のメリットがあります。
- 労働基準監督署の役割・窓口・相談内容が分かり、自分が「会社の上司からパワハラにあった」等の不利益を被った時に役に立ちます
では早速いきましょう！
信頼性
私は、国家資格 精神保健福祉士の資格を持っています。
職場のメンタルヘルスの分野で、ストレスでうつ病などの精神障害を患い、その方が再就職したり自立して社会で生活するための相談にのる専門家です。
今まで、精神障害をもった方の仕事の悩みなどの相談を受けてきた経験があります。
「労働基準監督署って何をするところなの？」
というように疑問に思っている人もいるのではないでしょうか？
よく、何か会社で問題があると、
「それなら労働基準監督署へ相談しなよ！」
と言っていますよね。
近年、労働者を「長時間労働・残業代未払い」などの劣悪な環境で働かせる「ブラック企業」が社会の問題となっています。
そして、政府としてもこのことは問題視しておりブラック企業への調査を強化しています。
そこで、
企業がしっかりとルールを守っているかどうか
を確認監督する役割を担うのが、「労働基準監督署」なのです。
2018年 厚生労働省ホームページ「長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果」によると、監督指導の実施事業場全29,097事業場のうち、20,244事業場（全体の69.6％）で労働基準関係法令の違反がありました。主な違反内容は、
- 違法な時間外労働 40％
- 過重労働による健康障害防止措置が未実施 12％
- 賃金不払残業 6％
となっています。
では、労働基準監督署へは、どんなことを相談することができるのでしょうか？
役割は何なのでしょうか？
どこに相談窓口があるのでしょうか？
わかりやすく解説していきます。
労働基準監督署の基本的な4つの役割
労働基準監督署の基本的な役割は以下です。
- 調査、定期監督
- 是正勧告、是正報告書を提出させる
- 逮捕、社名公表
- 総合相談
この４つの役割の中で、4.総合相談の役割の部分で労働者の相談にのってくれます。
会社に労働基準監督署のチェックが入るきっかけ
2018年では年間136,281件の定期監督が行われています。
「どんな会社が定期監督をされているの?」
と思う方もいるかもしれません。
定期監督を受けるきっかけは以下です。
- 相談、内部告発から始まる
- 抽出によって無作為に選ばれる
- 今までに調査、指導した会社への再監督
内部告発
「内部告発」では、
長時間労働…
残業代未払い…
やめたいのにやめさせてもらえない…
などのトラブルから、本人またはその家族から申告されるということがあります。
もし内部告発や相談があった場合は、会社は労働基準監督署から呼び出されたり、労働基準監督所の職員による突然の訪問調査などをされることになり、それに対応しなければいけません。
調査のきっかけの半数以上は内部告発
最近では調査のきっかけの半数以上は内部告発であると言われています。
労働条件の問題や会社のやり方が問題があるという場合など、会社と労働者のトラブルというのは様々です。
ブラック会社等の場合は、労働者が1度だけではなく2度3度と繰り返し相談に来るケースも少なくないようです。
月に80時間以上の残業がある会社はチェックが入りやすい
「月に80時間以上の残業がある会社」
というのは目をつけられやすい傾向にあるようです。
一般に月80時間を超える残業というのは「過労死ライン」と言われています。
この基準を超えると健康害する可能性が高くなるというわけです。
月80時間長の残業のラインを超えた会社や過労死による労災請求があった会社などは対象とされることが多いようです。
労基は逮捕する強い権限を持っている
労働基準監督署はただ立ち入り調査をするというお役所ではありません。
警察と同じく、悪質な違法行為に対しては送検、逮捕する
という強い権限を持っていますので、強力な力を持った機関といえます。
このように労働基準監督所は会社にとってはとても怖い存在であり労働者のことを守ってくれる武器であるともいえます。
ブラック会社で働いていて労働条件や労働のことで困っている場合など相談してみると良いかもです。
労働基準監督法に違反した会社はどんな罪を受けるのか？
「労働基準監督法に違反した会社はどんな罪を受けるの?」
と思う方もいるかもしれません。
定期監督、調査の結果、法律違反がある場合は罰則を受けなければいけません。
主な罰則は以下です。
- 奴隷のように働かさせている場合
罰金200,000円から3,000,000円
懲役1年から10年 - 労働条件を明示しないで働かせている場合
罰金300,000円以下
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労働基準監督署に相談する方法
労働者に関わる法律というのは、
- 「労働基準法」
- 「労働契約法」
- 「労働組合法」
この他にも労働に関する法令など様々であり、それぞれの法律で管轄が異なっています。
ワンストップで対応してくれるのが労働基準監督署の「総合相談コーナー」
労働に関してのあらゆる相談にワンストップで対応してくれるのは、労働基準監督署の「総合相談コーナー」です。
労働基準監督署の「総合相談コーナー」で職場のトラブルに関する相談や、解決のための情報提供をワンストップで行っています。
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総合相談コーナーの窓口
労働基準監督署の総合相談コーナーの窓口は、各都道府県労働局、全国の労働基準監督署内などの379か所に設置してあります。
近くの窓口はこちらから探せます。
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「総合相談コーナー」の相談内容
総合労働相談コーナーでは、
下記のようなあらゆる分野の労働問題を対象としています。
- いじめ
- 嫌がらせ
- パワハラ
- 賃金の引き下げ
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裁判所、都道府県労働委員会等、法テラスなどの情報提供
もし、会社側が労働基準法等の法律に違反の疑いがある場合は、行政指導等の権限を持つ担当部署に取り次ぐなどしてくれます。
また、希望する場合は、裁判所、都道府県労働委員会等、法テラス等の紛争解決機関などの情報提供もしてくれます。
もし、
- 上司・上司の上司・管理者に相談しても、まともな答えが返ってこないし状況が改善しない
- 会社内で過剰なサービス残業をさせられる
- 上司からのパワハラがひどい
等がある場合には、労働基準監督署に相談するというのも1つの手段です。
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